テレビ起こしの記事でコメンテーター
が、ガソリン暫定税率年内廃止で大筋
合意した事を「ポピュリズム」ではと
言っていて、多くの人がありがたいと
思うが、国全体で見るとむしろマイナス
の方が大きい政策では？円安が本筋では？
と言っていた。

ポピュリズムとはまー大衆ウケする主義
の事、大衆が喜ぶ事の筈なんだけど。。
ガソリン暫定税率廃止はそもそも大衆の
為になってなくて、大衆がありがたいと
思っているとすれば・・

ただの「勘違い」だよね。

5月辺りからやってるガソリンの補助金。
暫定税率が廃止になれば止めるヤツね。
あれは一般会計の予備費から出ていて
政府が石油元売りに補助金を支給して
販売価格を上げないようにしているの。
価格を単に下げるだけではなく、流通小売
のマージンや業界コストの削減にも使わ
れているらしい。
国民が広く業界コストを肩代わりしている
ワケ。
庶民支援の実態はこんな。

で、暫定税率廃止ね。
2兆円規模の一見減税で庶民助かるー
って感じだし、大衆は減税って言葉が
好きで減税＝正義みたいな感じ。
しかし、これによって増える大衆の
可処分所得と流通業界、自動車産業が
受けるコスト削減やメリットは、ほぼ
同じくらいの一兆円ずつくらいっぽい。
仮に財源が一般から取られると、一兆円
庶民の財布に入っても、一兆円の隠れ
補助金として業界に行くから、相殺され
て庶民の恩恵はほぼ無い、と言っても
良いカタチに。。
財源をべつの所から取って来ても、ただ
のつけ替えで税金で補助金を負担するの
は同じ。
金融所得課税強化も言われているよう
だけど、預金から投資へと云う流れに
逆光するし、株式市場よりも不動産市場
の方が資産バブルへの影響は遥かに大
きいのでやるなら不動産市場。
高価格の不動産取引へも課税強化、外国人
の不動産取得課税の強化が本筋。
不動産市場は信用創造が絡むので、資産
バブルの大元だし、人口減少の根源的問題
でもあるからだ。

結局、ガソリンの暫定税率廃止は一時的
に物価を下げても、効果は半年程度で、
あとは金融緩和効果による物価を上げる
方向で作用する筈。

金融抑圧を続ける中での財政支出増を
したいさなえ政権と人気を取る事に必死
の維新が演出する、大衆迎合にすらなら
ない業界支援と云う政治ショーかな？

だから、社会でガソリン暫定税率が待ち
望まれてるって報道を見ると、自分の見解
と違い過ぎて「拍」が合わない。
拍子ハズレの私は社会と見解の一致を
みる時は来るのだろうか？？
おしえてパフューム。。

追記
勿論、払った税金が還付されるワケだから
かけいは一時的に助かる面は無いとは言
えない、でもそれ還付だから。。